国内CPI：日本の長期金利上昇には投資妙味があるか
日本の国内CPIは前年比+3.2%と前回から0.1ポイント低下したものの、エネルギー価格の下落による恩恵を除くとインフレは加速しています。6月以降は、エネルギー価格の前年比での下落という恩恵がなくなるため、インフレ率の下げ止まりや再加速が意識されるようになるでしょう。
毎朝メールで受け取る
日本国内の全国消費者物価指数は前年比+3.2%
総務省が4月21日に発表した日本国内の全国消費者物価指数は前年比+3.2%で、前回の+3.3%
国内企業物価指数PPIのインフレ率は3月も順調に減速
国内企業物価指数は前年比+7.2%で、インフレは順調に減速しました。5月まではこの傾向が続くと考えています。
毎朝メールで受け取る
国内企業物価のインフレは3月も順調に減速
日本国内の企業物価指数は前年比+7.2%で、前回の+8.2%から1ポイントの低下となりました。
内容をみると、木材・木製品が前月からさらに-3.3%
東京都は引き続きインフレ減速も、食料品や家具家電で値上げが見られる
3月31日に発表された2023年3月の東京都消費者物価指数は、前年比+3.3%で前回から0.1ポイント下落しました。
インフレが減速した主な理由はエネルギー価格が前年比で下落しているためです。一方で、エネルギー価格と生鮮食品を除いたインフレ率をみると、前年比+3.4%に加速しており、今後も注目が必要です。
毎朝メールで受け取る
東京都のインフレ率は前年比+3.3%まで減速
少し前ですが、
日本のインフレは減速へ：PPI、東京CPIに続き、全国CPIでもインフレ率が低下
3月24日（金）に日本の全国消費者物価指数が発表されました。
結果は、CPIの前年比が+3.3%で、前回の+4.3%から1.0ポイントの低下となりました。東京消費者物価指数の発表以降、本ニュースレターでは原油価格の前年比が有利に出やすいのと円安の揺り戻しでインフレが減速しやすいという見方を伝えてきましたが、全国消費者物価指数でも同様の事象が確認できています。
* 東京都の消費者物価指数（2月）、全体はインフレ減速もコアコアは加速
毎朝メールで受け取る
黒田総裁最後の金融政策決定会合は緩和も利上げもなし
先週金曜日は本当にイベントが盛りだくさんでした。
* シリコンバレー銀行が経営破綻、米国債金利は低下へ
* 米国雇用統計は労働市場がまだ堅調であることを示した
シリコンバレー銀行の破綻や米国雇用統計もありましたが、黒田総裁の最後となる金融政策決定会合も行われました。さらにいえば、国内企業物価指数もありましたが、こちらはまた後日タイミングがあれば触れたいと思います。
毎朝メールで受け取る
日銀政策金利は変更なし
さて、黒田総裁の最後となる金融政策決定会合であり、サプライズが何かあるかという見方もありましたが、日銀の政策金利には変更なし、つまり-0.1%を維持という結果となりました。
昨年12月からの国内銀行株の大相場の発端となったイールドカーブ・コントロールにも特に変更はありませんでした。
2023年の3月〜5月相場はリスクオンで挑む
昨日のニュースレターにおいて、3月〜5月にかけて、今のインフレ警戒ムードが緩和して、金利が低下するのではないかという予想を紹介しました。
* 米国のインフレは、エネルギーのデフレの恩恵を受けて減速する可能性がある
簡単にふり返っておくと、昨年の3月〜5月はウクライナ=ロシア戦争の開戦を背景としてエネルギー価格が高騰していたため、そことの比較となる今年の3月〜5月のエネルギー価格は前年比が低く出てきます。例えば、原油価格が現状の80ドル程度で推移した場合、昨年の3月は110ドル程度でしたから、前年比は-27%程度となります。これがインフレの減速に貢献するのではないかという趣旨でした。
そうであれば、
東京都の消費者物価指数（2月）、全体はインフレ減速もコアコアは加速
東京都の2023年2月分の消費者物価指数が発表されました。
今回、エネルギー価格の下落を受けて、「総合」および「生鮮食品を除く総合」はインフレが減速しました。一方、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」（コアコア）のインフレは加速を続けました。
日本のインフレは、全体的な物価高感が収まってくる中で、今後サービス業や賃金などのインフレがどこまで続くかが注視ポイントとなってくるでしょう。
毎朝メールで受け取る
総合は前年比+3.4%に減速、コアコアは+
日本のインフレは1月も加速して前年比+4.3%、日銀は金利を上げざるを得ない
2023年2月24日に、最新の日本全国消費者物価指数（CPI）が発表されました。
* 全体：
前年比+4.3%（予想+4.3%、前回+4.0%）
* 生鮮食品除くコア：
前年比+4.2%（予想+4.
植田和男教授による日銀新体制は金融政策の正常化を進める
日銀の黒田総裁の後任として、植田和男教授を起用する意向を岸田総理が固めました。植田教授は基本に忠実な金融政策を実行すると考えられ、日本国内のインフレが続く状況においては、金融政策の正常化を進めることとなるでしょう。
そのため、マイナス金利政策やイールドカーブコントロールによって損失を被ってきた国内銀行株に投資妙味がある状況は、市場が金融政策の正常化を織り込むまで、しばらく続くと思います。
毎朝メールで受け取る
植田和男教授は経済学者で、すべては経済指標次第
岸田総理は、経済学者の植田和男教授を次期日銀総裁に起用する意向を固めました。こうしたことは、水面化での調整もある程度行われているでしょうから、不祥事等がなければ植田和男教授が順当に次期日銀総裁となるものと思われます。
さて、植田教授は今回の発表を受けて、現在の金融緩和について聞かれたインタビューで、
輸入インフレは一段落も、日本国政府は国内のインフレを加速させたい模様
先週の金曜日に日本の国内企業物価指数と輸出入物価指数が発表されました。
輸出入物価指数は、円安トレンドの反転と連動してピークを超えて下落に転じており、輸入インフレは一段落するでしょう。一方、国内企業物価指数については、前年比+9.5%という高水準が続いており、まだまだ予断を許さない状況です。
最終的には、これらのインフレがどこまで消費者物価や賃金に反映されてくるか、さらにそれに応じて国内金利がどこまで上昇するか、が投資家にとっては重要です。奇しくも日本国政府は国内のインフレを加速させたいようであり、そうした価格転嫁や賃金、金利の上昇というのは、まさにこれからのテーマだといえるでしょう。
毎朝メールで受け取る
