日本のインフレは1月も加速して前年比+4.3%、日銀は金利を上げざるを得ない
2023年2月24日に、最新の日本全国消費者物価指数(CPI)が発表されました。
* 全体:
前年比+4.3%(予想+4.3%、前回+4.0%)
* 生鮮食品除くコア:
前年比+4.2%(予想+4.
米国長期金利は4%近い水準、米国債の買い増しを開始
直近のインフレ長期化の懸念を受けて、米国長期金利は3.947%と4%に近い水準となっています。これは昨年の11月近い水準であり、投資妙味があると考えたため、少しずつ米国債の買い増しを開始しました。
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インフレ長期化懸念から、米国長期金利は4%近い水準に
直近、米国経済が強いことを示す雇用統計などの経済指標が相次いでいることを受けて、インフレが長期化するという懸念が高まっています。インフレが長期化するのであれば、FRBの金融引き締めも長引くため、金利が上昇して、株価や債券価格は下落に見舞われています。
この辺りについては、
クレジットカードの延滞率は上昇を続けている
最近は、雇用統計等の強さを背景として、インフレは収まらないのではないかという「ノーランディング」論が台頭しています。
しかし、個人的には、まだ景気後退の可能性を意識した投資をすべきだと考えています。その背景の一例として、クレジットカードの延滞率や貸出審査基準の引き締め率などを見ていきたいと思います。
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台頭しはじめた「ノーランディング」論
現在、アメリカでは「景気後退」論が息を潜めたと思えば、「ソフトランディング」を通り越して、
株式ポジションは小さめに、休むも相場
先日、いくらか株式のショートポジションを立てて、ロングポジションをヘッジしていることを書きました。
* 景気後退が今年の後半以降であれば、インフレ対策で株式ショート取引が必要か
* 目先はインフレの長期化を意識した金利上昇リスク、長期では景気後退リスクに備える
現在、株式ポジションはネットで6%程度にまで下がっています。今後とも金利や株価の行方は先行きが不透明であるため、引き続き、米国株のポジションについては大きくいじることはないと思います。
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今後の金利や株価の行方は不明
何度も書いているように、年初から下がってきた金利は、インフレ率の下げ渋りと連動して、下げ渋りをみせています。
今後の金利が上か下かが分かれば、
サマーズ氏:現在の水準からのインフレ減速は困難
直近、雇用統計以降、インフレ自体は減速しているものの、予想を上回る数値が出てきて、インフレの下げ渋りが意識される展開が続いています。
* アメリカの消費者物価指数は1月も順調に低下したが、今後に注目
* 2023年2月発表の米国雇用統計は予想を大幅に上回るも、賃金インフレは低下中
サマーズ氏も、ブルームバーグの番組出演の中で、ここからのインフレ減速の困難を予想しました。市場環境についても悲観的な見方を示して、「夢を見るような状況ではない」とブル派を一刀両断しました。
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ここからのインフレ減速は困難が増す
アメリカでは2月12日に国民的イベントのスーパーボウルが開催されていたため、サマーズ氏はアメフトに喩えて、現在の状況を以下のように説明していました。
下げ渋りをみせた米国PPIと3.9%に達した米国長期金利
2月16日に発表された米国の生産者物価指数(PPI)は、前年比+6.0%で、予想の+5.4%を0.6ポイントも上回りました。前月のPPIが+6.2%であったため、かろうじてインフレ率は低下していますが、予想よりも下げ渋りをみせました。
インフレの長期化が意識される結果となった米国PPIを受けて、米国長期金利は3.
個別株投資で超過リターンを得るには、自分が「指名買い」しているものを考える
普段はマクロ投資について書いていますが、ちょうどマクロ経済環境について書くことがないため、今回は少し趣向を変えて、個別株投資について書きます。
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個別株投資で超過リターンを得られるのはなぜか
個別株投資で超過リターンを得るのであれば、どうしてインデックスに勝てるのかという点について、しっかりとした理屈が必要でしょう。そうでなければ、ただのギャンブルに過ぎないからです。
個別株投資において、インデックス投資を上回るパフォーマンスを出しうる理屈は、トレーディングを除くと、基本的には以下の2つだと思います。
1. ミスプライスされている可能性が高いから
個別株、特に中小型株においては、きちんと多くの投資家が日々ウォッチして適正なプライスをつけているわけではありませんから、
アメリカの消費者物価指数は1月も順調に低下したが、今後に注目
米国消費者物価指数(CPI)が発表されました。
内容は、予想の前年比+6.2%に対して+6.4%と強く出ましたが、前月の+6.5%からは順調に低下しました。米国のインフレが順調に減速を続けるのか、下げ渋りや再加速が始まるのかについては、次回以降を見ていくことになります。
米国長期金利は3.7%
植田和男教授による日銀新体制は金融政策の正常化を進める
日銀の黒田総裁の後任として、植田和男教授を起用する意向を岸田総理が固めました。植田教授は基本に忠実な金融政策を実行すると考えられ、日本国内のインフレが続く状況においては、金融政策の正常化を進めることとなるでしょう。
そのため、マイナス金利政策やイールドカーブコントロールによって損失を被ってきた国内銀行株に投資妙味がある状況は、市場が金融政策の正常化を織り込むまで、しばらく続くと思います。
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植田和男教授は経済学者で、すべては経済指標次第
岸田総理は、経済学者の植田和男教授を次期日銀総裁に起用する意向を固めました。こうしたことは、水面化での調整もある程度行われているでしょうから、不祥事等がなければ植田和男教授が順当に次期日銀総裁となるものと思われます。
さて、植田教授は今回の発表を受けて、現在の金融緩和について聞かれたインタビューで、
輸入インフレは一段落も、日本国政府は国内のインフレを加速させたい模様
先週の金曜日に日本の国内企業物価指数と輸出入物価指数が発表されました。
輸出入物価指数は、円安トレンドの反転と連動してピークを超えて下落に転じており、輸入インフレは一段落するでしょう。一方、国内企業物価指数については、前年比+9.5%という高水準が続いており、まだまだ予断を許さない状況です。
最終的には、これらのインフレがどこまで消費者物価や賃金に反映されてくるか、さらにそれに応じて国内金利がどこまで上昇するか、が投資家にとっては重要です。奇しくも日本国政府は国内のインフレを加速させたいようであり、そうした価格転嫁や賃金、金利の上昇というのは、まさにこれからのテーマだといえるでしょう。
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